令和5年5月1日～ 堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金の受付開始
制度概要
令和5年5月1日～令和6年2月29日
空き家を取得し、市外転⼊⼜は市内の賃貸住宅から転居した若年世帯‧⼦育て世帯に対して空き家の取得に要した費⽤を補助し、空き家の活⽤及び若年世帯‧⼦育て世帯の市外からの転⼊及び市内定住を促進するという目的で堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金の受付が開始されました。
申請書類の不備がない方から先着で受付し、令和5年度予算に達した時点で受付を終了しますので、予定より早く受付終了することがあります。（R5年度予算3,600万円）との事。
※要件について
世帯要件の概要（詳細は、事業概要詳細版pdfをご確認ください）
1.若年世帯または子育て世帯
2.申請者、または申請者及び配偶者等が補助対象住宅及びその住宅の存する土地を購入した
3.市外から転入した世帯については、転入前に1年以上継続して市外に居住していた/本市内で転居した世帯については、転居前に本市内の賃貸住宅に1年以上継続して居住していた
4.世帯全員が暴力団または暴力団員もしくは暴力団密接関係者でない
5.世帯の構成員全員が堺市の課する市税を滞納していない
6.生活保護を受けていない
住宅要件の概要（詳細は、事業概要詳細版pdfをご確認ください）
1.住宅の存する土地が災害レッドゾーンに指定されていない
2.申請者が住宅の売買契約を締結した日から遡って1年以上空き家であった
3.購入した住宅の売主が、宅地建物取引業者と媒介契約を締結した日から起算して、申請者等が売買契約を締結した日までの期間が1年以上である
4.耐震性能を有していることを確認していること
5.建築基準法令の規定に違反し、堺市が是正等の命令を行った建築物でない
6.世帯の構成員全員の居住の用に供する
7.戸建てまたは長屋住宅である
8.建物状況調査を実施している
9.配偶者または3親等内の血族及び姻族が所有していた住宅でない
10.建物及び土地の所有者が申請者又は配偶者等の名義であること
11.令和5年4月1日から補助金の申請日までの間に、売買契約を締結し、かつ、建物及び土地の所有権移転をしている
12.建物及び土地について、世帯構成員以外の者を債務者とする抵当権がないこと
必要な書類・様式の概要（詳細は、事業概要詳細版pdfをご確認ください）
1.世帯全員の住民票（世帯全員の続柄入り、補助金の申請日から遡って1カ月以内に交付されたもの）
2.世帯全員の戸籍の附票や住民票の除票等（世帯構成員が前住所地に1年以上居住していたことが分かる書類）。但し、婚姻等を契機として新たに別世帯を形成した世帯で、申請者・配偶者のいずれか、もしくは、どちらもが本市内で親族と同居していた場合、同居していた親族の住民票
3.補助対象経費に係る領収書のコピー
4.売買契約書のコピー
5.補助対象住宅の建物及び土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
6.建物状況調査の結果が分かる書類
7.耐震性能を有していることが確認できる書類
8.補助対象住宅が、売買契約を締結した日から遡って1年以上空き家であったことが分かる書類
9.購入した補助対象住宅の売主が媒介契約を締結した日から起算して、売買契約を締結した日までの期間が 1年以上であることが分かる書類
10.市指定の申請様式一式
以下、該当世帯のみ必要な追加書類の概要（詳細は、事業概要詳細版pdfをご確認ください）
A.堺市パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けている世帯の場合、宣誓書受領証のコピー
B.世帯構成員が本市内の賃貸住宅からの転居の場合、前住宅が賃貸住宅であることが確認できる書類
C.店舗等の用途を兼ねた住宅の場合、店舗等の部分と建物全体の延べ床面積が分かる図面
補助金交付までの流れ
1.転入・転居の検討
世帯要件を満たしているか確認してください。
住宅要件を満たす堺市内の空き家を探してください。
要件を満たす空き家については、このリーフレットを持って、不動産仲介業者などにご相談ください。
市では、空き家のあっせん・紹介はしていません。
住宅施策推進課へ事前に要件確認頂くことをおすすめします
2.住宅の購入
建物状況調査を未実施の場合は、調査を実施してください。
要件を満たした空き家の売買契約を締結し、建物及び土地の所有権移転をしてください。
3.転入・転居の手続き
堺市内の各区役所市民課で住民登録の手続きをしてください。
4.申請手続き
必要書類（裏面に記載）一式をそろえて、住宅施策推進課で申請手続きをしてください。
必要書類が分からない場合は、申請前にご相談ください。
注意：各区役所では手続きできません。
5.要件確認・補助額の確定
市が要件を満たしているか確認します（1～2カ月程度）。
要件を満たしている場合は、予算の範囲内で交付可能な補助額を確定します。
補助額が確定すれば、市から郵送で補助額と振込予定時期をお知らせします。
6.補助金交付
補助額の確定後、 1カ月程度で指定の口座へ補助金を振込みします。
以上が補助金の概要となります。
詳しく確認されたい方は、大阪府堺市の公式HPよりご確認下さい。
また上記の補助金申請について申請が面倒、読んでも方法が分からないという方は、是非「その悩み、くすきに相談」の行政書士くすき事務所にご連絡ください。
